甲賀市議会 2022-12-22 12月22日－07号
２０１１年３月、東日本大震災による東京電力福島第一原発事故の後、世論の不安の声が高まり、打ち出された議員立法で、原則４０年は定められました。この４０年という数字には、何ら科学的、技術的な根拠はありません。それは２０１２年６月１８日、参議院環境委員会のやり取りでも明らかです。 では、なぜ４０年なのかといいますと、アメリカが４０年だからです。
２０１１年３月、東日本大震災による東京電力福島第一原発事故の後、世論の不安の声が高まり、打ち出された議員立法で、原則４０年は定められました。この４０年という数字には、何ら科学的、技術的な根拠はありません。それは２０１２年６月１８日、参議院環境委員会のやり取りでも明らかです。 では、なぜ４０年なのかといいますと、アメリカが４０年だからです。
走っているランナーに対する救護や安全確保については、もはや言わずもがなで徹底されており、無事に事故なく大会が終了したことを大変誇らしく思います。これも、ひとえに地域の皆さんや関係者各位のおかげかと思います。しかし、走り終わった後はどうでしょうか。 今回、私もそうですが、初出場の方がたくさんおられました。私に関してはですね、大会後に膝を痛めてしまい、完治に１週間ほどかかりました。
現代社会は、生活様式の変化や少子化等により、子どもたちの遊ぶ場所、仲間、時間が減少しており、また、交通事故に遭ったり犯罪に巻き込まれたりすることを懸念することから、屋外等で体を動かして遊ぶ機会についても減少しております。移動手段や生活全般が便利になることで、大人も含めて多くの運動量、すなわち身体活動を必要としなくなっている現状があります。
３番目に、他市で火災の際に使用した消火器が破裂して負傷された事故ですが、旧消火器が使用されていて、甲賀消防では２０２１年１２月３１日までに交換が必要と言われていますが、市内の状況はどうでしょうか、お伺いします。 パネルをお願いします。 去年の１２月３１日までに交換が必要と言われております。
全国の各所で、到底考えられない歩道に通学する児童生徒に走行する車両が暴走する痛ましい事故が頻繁に起こっています。将来への夢いっぱいの児童生徒の命が奪われるところであります。これらの事故を回避するには、可能な限りの歩行者と自動車、車両とを離す歩車分離の施策を積極的に、また速やかに推進することに尽きると思います。 質問をいたします。
新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、議長及び副議長に共に事故があるときにおいても滞りなく議会運営を行うため、地方自治法第１０６条第３項の規定によって、本定例会の会期中における仮議長の選任を議長に委任願いたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり） ○議長（谷永兼二） 御異議なしと認めます。
ふぐ毒事故による中毒死は、昭和３８年、巡業中の福岡市において、佐渡ヶ嶽部屋ふぐ中毒死亡事件をきっかけに、ふぐ毒に対して規制をかける動きが出てきました。しかし、西日本を中心に食する習慣であり、全国的には広がりを見せませんでした。 滋賀県では、大阪、京都に続き、全国よりも早くふぐの流通があったため、昭和４８年、ふぐ調理師条例が制定されました。
市は、この事故に対しての処置、対応をどのようにしていただいているか、また、どのように考えていただいているかお聞きします。 ○議長（田中喜克） 市民環境部長。 ◎市民環境部長（澤田いすづ） お答えいたします。 おからの噴出につきましては、１回目は本年２月１４日、２回目が７月１５日であり、工場における事故であるとの認識の下、聞き取りや県と協力しての立入調査を実施いたしました。
それでは、続きまして信楽高原鐵道事故史を公開停止とした経緯についてお伺いします。 今から３１年前、１９９１年５月１４日、世界陶芸祭へ向かう乗客を満載した信楽高原鐵道とＪＲ西日本の臨時快速列車による正面衝突事故は、死者４２名、重軽傷者６１４名の大惨事となりました。日本の鉄道史上の最大の事故となった。
新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、議長及び副議長に共に事故があるときにおいても滞りなく議会運営を行うため、地方自治法第１０６条第３項の規定によって、本定例会の会期中における仮議長の選任を議長に委任願いたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり） ○議長（田中喜克） 御異議なしと認めます。
旧の県道であります和野佐山幹線につきましては、カーブが多く、以前は事故もあったことから、グリーンベルトや自転車通行帯などの安全対策、また和野佐山幹線の水口方面の改修整備も行っていただきました。しかしながら、園舎までの最後の道路幅が、先ほどの写真のように狭く、バスや大型車も入れない状況です。
梅雨に入り、大雨による事故や災害を防ぐ防災・減災の意識を新たにする日々です。大雨や気候変動に伴い災害が激甚化している昨今、多くの方に防災意識を持っていただくことが重要です。 今、地域防災の担い手を育てるためや防災意識を高めるために、小学校高学年、中学生を対象にジュニア防災リーダー養成講座を開催している地域があります。
１点目の農作業死亡事故の推移と現状についてであります。 市内の農作業中の死亡事故は、平成２８年に１件発生しており、それ以降の発生はございません。県内では、令和３年に農作業中の死亡事故が５件あり、全て春の農繁期に発生しており、過去１０年の中でも最も発生件数が多くなっております。 近年の市内の農作業事故は、令和元年に６件、令和２年に８件、令和３年に４件発生しております。
また、先般の事故発生後は再発防止を徹底するため、直ちに点検項目や運転マニュアルを改めて見直し、必要な改善に努めるとともに、運転中の細かい変化にも迅速に対応できるよう、職員の再教育を行ったところでございます。
こういったスキルや経験、知識がないことに起因して起こる事故等もありましたので、過去に甲賀市において、そういったこともありましたので、湖南市ではそういうことがないように、そういった対策を、何か起こる前に打っていただきたいと思うところです。
通学路につきましては、学校や地域が総合的に勘案した危険が少ないルート、これは事件、事故、いろんなことが想定されますが、危険が少ないルートです。しかしながら、安全対策に100％、絶対ということはございません。
新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、議長及び副議長に共に事故があるときにおいても滞りなく議会運営を行うため、地方自治法第１０６条第３項の規定によって、本定例会の会期中における仮議長の選任を議長に委任願いたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり） ○議長（田中喜克） 御異議なしと認めます。
どのような事故だったのか説明していこうと思います。 この写真はですね、水口方向ですね、信楽から水口方向に向かって、この横断歩道を通っています。
通学路の通行規制の設定について、児童の安全確保、特に事故の多い小学生に向けて登下校中の時間帯に特に注意しながら地域で見守りをしていただいているスクールガードの方々や学校、警察、行政が密に連携し協働することで、事故を限りなくゼロに近づけなければなりません。地域の方々とつながりを大事にし、地域を巻き込んだ課題解決に向けた議論を行うことは重要と考えています。 それでは、パネルをお願いいたします。
全国的には登下校中の痛ましい事故が後を絶たない状況にございます。このことからも、定期的な通学路の安全確認を継続いたしまして、対策を順次講じていくとともに、併せまして、新規住宅地の開発等によって新たな通学路とする場合につきましても、継続的に対応を行っていく必要があると考えております。